日本語教育の推進に関する法律の可決に寄せて

 日本語学校に取っては、エポックメイキングと言うべき法律案(日本語教育の推進に関する法律)が、
5月22日に衆議院文部科学委員会にて、出席議員全員一致で可決致しました。 
私もこの記念すべき法案の採決を日本語教育振興協会のご配慮により傍聴席より見学することができました。 
甚く感激致しました。この後本会議に送られ、参議院の文部科学員会にて採決されて本会議で可決されれば、
法律として施行されます。本法律の立案に深く関与して戴いた中川正春先生並びに馳浩先生には深く感謝致します。 

現在、年間に5万人前後の留学生が日本語学校に入学をしております。一般に日本語学校の課程は2年制ですので
約10万人の留学生がほぼ滞在しています。最近、留学生の入国動向を見れば、毎年約10万の留学生が日本国中の
日本語学校に存在していることが常態化しています。
出入国管理庁は、入国の許可は発給致して、特に学生の管理面は規制をして管理をしますが、
学生を保護することは、日本語学校に任されているのが実態です。現在、750校の日本語学校がありますが、
その殆どが株式会社立です。本学学院も7割の株式会社の1校です。昔、日本語学校が始まった頃には、
リスクが大き過ぎて学校法人が、外国人の日本語教育に手を出さなかったのが原因です。 

この法律により、国及び地方自体は、留学生に責任を負うことに成ります。更に言えば予算が付きます。
今まで日本語学校は、監督官庁もなく、大きな事件が起きれば、有志が集まり
出入国管理庁と相談しながら進めていた状態でした。 
この法律が施行されて、監督官庁ができ予算も付き、日本語学校も保護される様な状態になることに成ります。
かつての様に200名規模の学校主流であった時代は終わり、千人規模の日本学校が出現している時代に、
行政がその一翼を担うのは大事なことと思います。

本学院も30年に渡り日本語教育をして参りましたが、新法により日本語学校の学生が守れ、
日本語教育も安定した形に成ると思います。

令和元年は、日本語学校の元年でもあります。
新たなる時代の黎明に一文を捧げさして戴きました。

青山国際教育学院 
学院長 村 上  誠